遅延損害金

遅延損害金は債務不履行に伴う賠償金で上限も規定されています

金銭消費貸借契約には約定返済日ないし返済期日があります。カードローンの契約であれば、いくら借りて、金利はどれぐらい掛かり、返済期間・回数、返済期日などが契約書に明記されています。この契約に基づいて金融会社は融資し、契約者はキャッシングを利用します。双方の合意の基づいているので、この契約を破れば賠償が生じます。金銭消費貸借契約では債務不履行と呼ばれるものですが、この時に発生するのが遅延損害金です。遅延損害金にも上限があり、制限年率の1.46倍となっています。消費者金融の場合は20%を採用していますが、銀行のカードローンでは遅延損害金の率が異なるため、契約書中の期限の利益の喪失の中で延滞が発生した際の損害金を確認すると良いでしょう。もし、遅延損害金が明記されていない場合は民事法定利率で5%、商事法定利率で6%となっています。金銭消費貸借契約では必ず明記されているものですが、制限利率を超える数字は無効とできるので、契約書に目を通すことは利用の前提になる大事なものです。

金銭の賃借契約による遅延損害金は消費税の対象とはならない

金銭の貸し借りを行なうときには、一般的に返済が完了するまでの期限を決めて当事者同士が契約を結ぶことになります。金銭の賃借についての契約を結ぶ際には、その項目としていつまでに返済を終えるという返済期限があります。金銭を借りた側はこの返済期限を厳守する必要があり、万が一、契約によって定められている返済期限を守れなかった場合、返済義務を果たせなかったということで債務不履行となります。債務不履行となった場合には、金銭の借主は貸主に対して損害賠償の責任を負うことになります。借主が貸主に対して負う損害賠償のことを遅延損害金といいます。貸主が借主から返済期限を守れなかった場合には、この遅延損害金を受け取ることになるわけですが、そこで問題となってくるのが遅延損害金の消費税の処理の仕方です。 貸主は借主から元金の他に遅延損害金を受け取った場合、これは貸した金銭に対する利息という扱いになります。利息に関しては消費税は掛からないことになっているため、遅延損害金に関しては消費税の対象とはならず、非課税となるのです。

返済期日に遅れた場合に支払う遅延損害金の計算方法

キャッシングを利用した場合は返済期日に決められたお金を返済していくことになります。しかし、何らかの事情で期日を過ぎてしまうと、そこから日割り計算で遅延損害金が発生する事になります。遅延損害金には遅延利率と言うものが在ります。遅延利率は遅延損害金における金利であり、利息制限法の上限金利でもある20.0%に近いのが特徴です。遅延損害金の計算方法は、「借入残高×遅延利率÷365日(うるう年は366日)×遅れた日数」と言う計算式で算出できます。この計算方法はキャッシングなどを利用している時にかかる利息の計算方法に似ていると考える人も多いものです。利息の場合は遅延利率ではなく年利と言うものになり、遅れた日数は借入期間という事になりますので、計算そのものは似ているわけです。しかし、遅延損害金は期日を守らなかったと言うペナルティであり、遅れる程多くのお金を支払わなければなりませんので期日を守り返済を行う事が大切なのです。このようなペナルティだけではなく、次に借入の審査をした時などにもかなり大きく影響します。その事がアコム審査落ち理由はいったい何?審査時に注意する3つのポイントに書かれているので目を通しておくと良いでしょう。

遅延損害金の利率はうるう年では366日で計算

キャッシングなどを利用している場合は、返済期日が設けられることになります。返済期日は金融会社により様々です。自動引き落としなどを行っている場合、口座にお金が無ければ引き落としが行われません。この場合は、期日に返済が出来ない事になります。キャッシングを利用する場合は、返済期日にきちんと支払いをしなければなりません。因みに利息と言うのは、借入残高×金利÷365日×借入日数で求めることが出来ます。但し、うるう年の場合は366日で割る必要が有ります。利息と元金を合わせて期日に支払うのですが、期日に遅れることで遅延損害金が発生します。遅延損害金の利率は利息制限法の上限金利に近い金利になっている事が多く、中には20.0%の利率で遅延損害金を計算しなければならない場合もあります。遅延損害金は、日割り計算で行われ利息と同じように、借入残高×遅延利率÷365日×遅れた日数で計算します。また、遅延損害金も、うるう年は366日で割ることになりますので、うるう年は注意が必要です。

利息制限法などに規定する遅延損害金の上限

民法では遅延損害金の法定年率を5%、商法では同じく6%としていますが、約定によりこれと異なる年率とすることも可能です。ただし、約定がある場合であっても、他の法律の規定を超えるような年率を定めたときには、その超えた部分については無効とされることがあります。利息制限法では、利息と遅延損害金の両方について制限を設ける規定があり、これによれば遅延損害金の年率は制限利率の1.46倍が上限とされていて、これを超過する分は無効となります。例えば、10万円未満の借金であれば年率29.2%まで、100万円以上であれば年率21.9%までとなります。消費者契約法では、消費者が支払う遅延損害金の年率は14.6%が上限とされ、超過分は無効とされているほか、特定商取引に関する法律では、訪問販売契約、電話勧誘販売契約(テレアポ)、連鎖販売契約(マルチ商法)などの契約に基づく年率は6%が上限とされ、超過分は無効とされます。同様に、割賦販売法では、割賦販売契約上の遅延損害金の年率は6%までで、超過分は無効です。このように、民法以外の法律において、不当な約定によって年率が高額にならないような規定が多く設けられています。